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| 安倍談話ニュース・２０１７・２０１６/ | １２～１ |
産経ニュース 朝日新聞読者らの敗訴確定 慰安婦報道巡る集団訴訟
慰安婦問題の報道内容に疑義が生じたのに朝日新聞社が長年検証してこなかったとして、読者らが１人１万円の損害賠償を求めた集団訴訟で、最高裁第３小法廷（林景一裁判長）は原告の上告を退ける決定をした。
２４日付。
請求を認めなかった２審東京高裁判決が確定した。
原告側は
「憲法で保障された知る権利が侵害された」と訴えたが、１審東京地裁は
「憲法の規定は国の統治行動に対するもので、私人間には適用されない」と退けた。
２審東京高裁も支持した。
※日本の司法は正義すらない！ 最高裁は朝日新聞の嘘の慰安婦報道を日本政府の政治方針と断定！
これで益々抗議がやりにくくなったが、訴訟先は日本政府である。
最後の手段、日本人と日系人は反日日本政府を相手に「嘘を認めた罪」「精神的苦痛」「名誉棄損」の集団損害賠償訴訟を起こせばいい！
日本人（正直者の正義）ｖｓ反日日本政府（嘘を認める悪人）、裁判官はどう判決を出すのだろうか？
安倍首相は「日本を取り戻す」を放棄した…だが草莽は屈せず 我等は独立主権国家の民なり 東大名誉教授・小堀桂一郎
1/3【討論！】主権回復と憲法改正[桜H28/4/23] （ユーチューブ・関連動画）
本年、我が国が當面してゐる国際政治の環境は、心ある国民の一人として、到底黙つて見てゐるわけにはゆかない嶮（けわ）しいものになりつつある。
直接に我が安全保障体制に関はる事項だけを考へてみても、中国共産党政府は南支那（シナ）海での人工島の建設といふ無法な手段を通じて同海域での覇権的野心を露骨に顕示してをり、東支那海では我が尖閣諸島周辺に於（お）いて相変らず挑戦的な領海侵犯を日常的に繰返し、我が監視体制の倦厭（けんえん）から来る緩怠を狙つてゐるが如（ごと）くである。
自主憲法制定の遅滞ぶり
中略
その様な目下の国際政治上の諸種の不利な条件に更に加へて、我が国は昨年８月の安倍晋三総理の停戦７０年記念談話に於いてあの忌はしい２０年前の村山談話を否定する最後の機会を生かす事無く、肝腎（かんじん）の点であれを踏襲してしまつた。つまり又しても東京裁判史観への屈服を公言したことになる。
「日本を取り戻す」を放棄
草莽は屈せず、初心に帰る
中略
即ち、日本は絶対に侵略戦争を起したのではない。
曽てマッカーサーが米国議会で証言し、ビーアド博士が論証し、フーバー回顧録が述べてゐる如く、２０世紀の大動乱を惹起（じゃっき）したのは少くとも日本に対してはルーズヴェルトとスターリンの政治的野望と謀略であり、日本はそれに対して自存自衛の鉾（ほこ）を執つて立ち上つた迄である。
そして日本の自衛の戦ひが結局Ａ（アジア・）Ａ（アフリカ）諸国の独立願望を覚醒させ、白人による世界の植民地的支配に終止符を打ち、今日の四海平等の秩序の前提迄は達成し得た。
世界史の検証にはこの事実の承認が不可欠である。
全てはそこから始まる。
※日本人よ、今そこにある危機！ そろそろ本気で立ち上がろう。
朝日新聞や民進党が戦後７０年首相談話に「３つのキーワード」を盛り込むよう要求したのはなぜか？
終戦の日から７０年となった２０１５年８月１５日、東京・九段北の靖国神社では、午前６時の開門から参拝客の列が途切れることなく続き、この日だけで老若男女約１９万人が今日の繁栄と平和の礎となった先人への感謝を捧げた。
「お父さん、また来ることができました。お父さんたちのおかげで今の平和がある。今後も見守ってください。私は孫にも恵まれて今幸せです。お母さんを守ってくださいね…」
中略
「中国と韓国にとって『植民地支配』『侵略』『おわび』は安倍談話において回避することが許されない３つのキーワードだ。これらが残るかどうかは、日本と中韓との関係、アジアの平和と安定に関わる」
なぜ中国側の要求と、野党や一部メディアの主張が奇妙なほど一致するのか。同じようなことは６０年の日米安保条約改定の際もあった。ソ連は安保改定による日米同盟強化を避けるべく対日工作を活発化させ、「日本は中立化すべきだ」「安保改定すれば米国の戦争に巻き込まれる」と説いて回った。
中略
靖国神社境内で開かれた戦没者追悼中央国民大会では、「英霊にこたえる会」会長の寺島泰三が「私たちは『（子孫に）謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない』と語った首相と思いを一つにする」と宣言した。出席した自民党政調会長の稲田朋美はこう語った。
「いかなる歴史観に立とうとも、祖国のために命をささげた方々に感謝と敬意と追悼の意を表することは当然です。戦争の解決は国際法に基づく平和条約がすべてであり、未来永劫謝り続けるのは違うと思います」
※安倍談話は旧来の歴史館から脱却したものでは無く、アメリカへ向けた受け狙いである。
日本は一部の政治家と心ある日本人を除き、自民党始め野党、官僚、メディア、教育、大企業等が皆、嘘の歴史観（ＧＨＱ）に立脚、国民に嘘で騙し続けている。
これには理由がある。
日本の政治指導者が決して踏み超えられない闇（裏）社会が存在する。
それを今探っている。